フリーランス活動を始めた際、多くの方が最初に戸惑うことは確定申告ではないでしょうか。
「確定申告」という言葉は多くの方が聞いたことがある単語かもしれませんが、駆け出しの個人事業主やフリーランスの方たちにとっては、一体何であるか分からない方も多いのではないでしょうか。
今回はフリーランスで避けて通れない確定申告について、基本的な部分から掘り下げてご説明したいと思います。
そもそも確定申告とは
そもそも確定申告とは何かをざっくり説明すると、1年間の所得に対して税金の金額を計算し、納税を行うことを指します。
改めて国税庁のホームページを確認してみると
所得税等の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
所得税等の確定申告とは｜国税庁
と詳しく記載があります。
この申告期限とは2月16日から3月15日までの事で、この期間に確定申告の手続きを終えて、納税を行わなければなりません。
ちなみに会社員の場合は、勤めている会社が「年末調整」と呼ばれる手続きを行うため、通常であれば行う必要はありません。しかし、勤務先以外から一定の所得を得ている方や、フリーランスで生計を立てている人などは、必ず確定申告を行う必要があります。
実際確定申告は、主に
- 自営業者やフリーランスなど、源泉徴収されない所得がある人。
- 複数の会社から給料をもらっている人で、年間の合計所得が200万円以上の人。
- 株式などの投資で利益を得た人。
- 不動産を賃貸している人。
のような人が行います。
確定申告では、所得とそれにかかる経費を計算し、差し引いた金額に対して税率を適用して税金を算出します。
また、医療費控除や住宅ローン控除など、様々な控除を受けることができます。これらの控除を適用することで、支払う税金が減少したり、すでに支払った税金が還付されることもあります。
要するに、確定申告は個人が自分の所得と税金を正確に申告し、適切な税金を納めるための重要な手続きです。これにより、公平な税制が保たれ、個人が適正な税負担を果たすことができます。
源泉徴収とは
ちなみに先ほどの国税庁のホームページにも記載のあった源泉徴収とはなにか解説していきましょう。
源泉徴収とは、日本の税金の徴収方法の一つです。これは、給料や賞与などの所得が発生する際に、その所得から直接税金を差し引いて、税務当局へ納める仕組みです。つまり、給料を受け取る人が自分で税務署に行って税金を払うのではなく、雇用主や支払者が代わりに税金を計算し、差し引いた後の金額を支払います。
例えば、会社員が給料を受け取る時、会社はその給料から所得税を計算して差し引き、残りの金額を給料として支払います。差し引かれた税金は会社が税務当局に代わりに納めます。これにより、個人が直接税金を納める手間が省かれ、税金の納付がスムーズに行われます。
このシステムのおかげで、税金の未納や遅延が防がれ、効率的な税収の確保が可能となります。また、年末調整や確定申告を通じて、過剰に徴収された税金が還付されることもあります。
フリーランスは確定申告が必要！確定申告のやり方
それでは、確定申告の手順を、分かりやすくステップに分けて説明していきます。
確定申告は多くの書類が必要で計算も複雑なため、注意深く進める必要があります。
ステップ1: 必要書類の収集
下記書類を準備します。
- 源泉徴収票：会社勤務の給与所得者は、職場から年間の給料と税金の額が書かれた源泉徴収票を基に申告します。
- 領収書や証明書：医療費控除や寄付金控除など、控除を受けるために必要な書類。
- 銀行口座の通帳や証券会社の取引明細：利子や配当、株式売買の利益などを確認するため。
ちなみにフリーランスの方は、報酬によって源泉徴収の対象にならないケースもあります。
自分の報酬が対象になるかを、下記サイトなどであらかじめ確認しておきましょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm
ステップ2: 所得と経費の計算
続いて、所得と経費の計算を行います。
まず、「所得」とは、一定期間（通常は1年間）に得られた収入のことです。しかし、全ての収入がそのまま所得となるわけではありません。実際には、「総収入」から「必要経費」を差し引いた額が「所得」となります。
例えば、個人事業主の場合、所得を計算するにはまずその年に得た総収入（売上など）を集計します。次に、その収入を得るためにかかった経費（仕入れ費、交通費、事務用品の購入費など）を計算します。ここで重要なのは、経費として認められるものは事業に直接関連する費用に限られるという点です。これらの経費を総収入から差し引いた額が、その年の所得となります。
一方、会社員の場合は、通常、給与所得の計算で経費を差し引くことはありません。給与所得は源泉徴収票に記載されている金額をそのまま所得として申告することが多いです。ただし、職業によっては仕事に必要な資格取得のための学費や、専門的な書籍の購入費など、特定の経費を差し引くことが認められる場合があります。
- 所得の種類を確認：給与所得、事業所得、不動産所得など、所得の種類によって計算方法が異なります。
- 経費の計算：事業所得や不動産所得の場合、所得から差し引ける経費を計算します。
ステップ3: 控除の計算
まず、個人事業主やフリーランスが受けられる控除には、基礎控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、医療費控除、寄付金控除、生命保険料控除などがあります。これらの控除は、所得税の計算時に所得から差し引くことができるため、税負担を軽減できます。
たとえば、社会保険料控除では、国民健康保険や国民年金、厚生年金保険などに支払った保険料の全額が所得から差し引けます。また、医療費控除では、一定の金額以上の医療費を支払った場合、その額を所得から差し引くことが可能です。この際、医療費の領収書の保存が必要です。
さらに、寄付金控除は、政治団体や公益法人等に対して寄付を行った場合に適用されます。この控除を受けるためには、寄付を証明する書類が必要です。
このように、各控除にはそれぞれ適用条件があり、それに従って控除額を計算し、申告書に記載します。控除の計算は、個人の状況によって異なるため、適用できる控除が何か、どのように計算するかを正しく理解することが大切です。
- 各種控除の確認：医療費控除、社会保険料控除、寄付金控除、住宅ローン控除など、自分が適用できる控除を確認します。
- 控除額の計算：控除に必要な金額を計算し、申告書に記入します。
ステップ4: 申告書の作成
- 申告書の入手：税務署や市区町村役場、インターネットから確定申告書を入手します。
- 申告書の記入：収集した書類を元に、申告書に所得や控除額を記入します。
まずは申告書を入手します。申告書は税務署や市区町村の役場で入手できるほか、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることもできます。電子申告を利用する場合は、e-Tax（電子申告システム）を使用します。
申告書には、個人の基本情報（氏名、住所、生年月日など）を始め、事業所得、必要経費、各種控除など、計算した所得税の情報を正確に記入します。具体的には、以下のような項目を記入します。
- 事業の概要：事業の種類や内容について簡潔に記述します。
- 収入額：その年に得た総収入の額を記入します。
- 必要経費：事業を行うために支出した経費の合計額を記入します。
- 所得額：収入から経費を差し引いた金額、つまり事業所得を記入します。
- 控除額：適用できる各種控除（基礎控除、社会保険料控除、医療費控除など）を計算し、それぞれの控除額を記入します。
申告書は非常に細かく、複数の項目があるため、間違いがないように慎重に記入することが重要です。また、必要に応じて所得税の計算書や収支内訳書など、補足資料を添付することが求められる場合もあります。
記入が完了したら、申告書を税務署に提出します。提出方法は直接税務署へ持参するか、郵送、またはe-Taxを利用した電子申告のいずれかです。申告書の提出と同時に、申告に基づく所得税の納付または還付の手続きが行われます。
ステップ5: 確定申告の提出
- 税務署への提出：完成した申告書を税務署に提出します。郵送や電子申告（e-Tax）での提出も可能です。
- 税金の納付または還付：申告結果によっては、追加で税金を納めるか、過払い税金が還付される場合があります。
提出方法は主に3つあります。一つ目は、直接税務署へ訪れて申告書を提出する方法です。これは、書類を手渡しできるため、直接質問がある場合や、即時の確認が必要な場合に適しています。税務署へ行く際には、必要な書類（申告書、収支内訳書、必要経費の証明書類など）を全て持参し、提出期限内に行うことが大切です。
二つ目は、郵送で申告書を送る方法です。これは、税務署に直接行く時間がない場合や、離れた場所に住んでいる場合に便利です。郵送の場合は、郵便が税務署に到着するのに時間がかかるため、提出期限に間に合わせるために余裕をもって送ることが重要です。
三つ目は、e-Taxを利用した電子申告です。e-Taxは国税庁が提供するオンラインシステムで、インターネットを通じて申告書を提出できます。電子申告は、書類の郵送や税務署への訪問が不要であるため、時間の節約になります。また、即時に受領証を得られるなど、迅速で便利な方法です。
いずれの方法を選択するにしても、申告書の提出期限は厳守する必要があります。通常、確定申告の期限は翌年の2月16日から3月15日までです。期限を過ぎると、延滞税が課される場合があるため注意が必要です。
申告書の提出と同時に、所得税の納付が必要な場合は、指定された方法で税金を納めます。一方で、税金が還付される場合（過払いがあった場合など）は、還付金が指定した口座に振り込まれます。
クラウド型の会計サービス
確定申告をスムーズに行うために、会計サービスの利用はかかせません。
ここでは、代表的なクラウド型の会計システムをご紹介します。
やよいの青色申告オンライン（弥生株式会社）:
- 特徴：信頼のおける弥生製で、経理経験者に最適。初年度は利用料が無料で、次年度以降も年額9,680円～と手頃。
- 機能：スマホ確定申告対応、明細自動取り込み、レポート作成機能など。
やよいの青色申告オンラインは、弥生株式会社が提供するサービスで、経理経験者に最適な使い勝手を提供します。特にコストパフォーマンスに優れ、初年度無料で利用でき、以降も比較的低コストで利用可能です。また、スマートフォンを使った確定申告対応や明細の自動取り込み、レポート作成機能などが搭載されています。
freee会計（freee株式会社）:
- 特徴：会計初心者に優しいUI設計。複雑な会計用語を使わず、確定申告書類の自動計算機能が充実。
- 機能：スマホ確定申告対応、明細自動取り込み、レポート作成機能など。
- 料金：月額1,078円（年払い）から利用可能。
freee会計は、freee株式会社が提供しており、会計初心者でも使いやすいデザインと機能が特徴です。複雑な会計用語を使わずに直感的な操作が可能で、自動計算機能が充実しており、会計業務を効率化するための機能が満載です。料金は月額1,078円からとなっており、確定申告時のサポートも充実しています。
マネーフォワード クラウド確定申告（マネーフォワード株式会社）:
- 特徴：「会計ソフトらしさ」と使い勝手の両立。会計知識がある方に適しており、処理速度の速さや価格の安さが魅力。
- 機能：スマホ確定申告対応、明細自動取り込み、レポート作成機能など。
- 料金：月額1,078円（年払い）から利用可能。
マネーフォワード クラウド確定申告は、マネーフォワード株式会社が提供するサービスで、会計知識があるユーザーにとって使いやすい設計がされています。処理速度の速さや価格の安さが特徴で、明細の自動取り込み機能を含む多様な機能が搭載されています。また、料金は月額1,078円からで、サービスの連携のクオリティも重視されています。
スムーズに確定申告を行うコツ
事前準備と情報収集
確定申告に必要な書類や情報を事前に把握しておくことが重要です。具体的には、収入、経費、所得控除に関連する書類や領収書を整理しておく必要があります。また、税務署のウェブサイトやセミナーなどで最新の税法情報を得ることも有効です。
経費の正確な記録と整理
年間を通じて発生した経費を正確に記録し、適切に整理しておくことが重要です。経費には、交通費、仕入れ費、広告宣伝費、家賃、光熱費などが含まれます。これらの支出に関連するレシートや領収書は、種類ごとに分類し、日付順にファイリングしておくと良いでしょう。
利用可能な控除を理解する
基礎控除や社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除など、利用可能な控除を理解しておくことで、税金の負担を軽減できます。自分に適用可能な控除をしっかりと確認し、必要な書類を準備しておくことが重要です。
電子申告（e-Tax）の利用
電子申告は紙の申告に比べて手続きが簡単で迅速です。また、電子申告を利用することで、申告書類の郵送や持参の手間を省くことができます。事前に電子証明書を取得し、e-Taxのシステムに慣れておくことをお勧めします。
専門家の助言を求める
税理士などの専門家に相談することも一つの方法です。特に税法が複雑な場合や、大きな税金の節税を考えている場合には、専門家のアドバイスが非常に役立ちます。
期限前の申告
確定申告の期限ギリギリになると、税務署は混雑しますし、急いでいるとミスが生じやすくなります。余裕をもって申告を行うことで、不備や忘れがあった場合の対応もスムーズになります。
まとめ
今回は確定申告に関してご説明してきました。
普段の業務プラス、確定申告の対応は毎年大変です。余裕を持ったスケジュールで対応を行いましょう。
